2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
是枝先生からも様々御指摘があったところですけれども、そもそも共働きをしていらっしゃる御家庭、経済的な理由によって共働きしていらっしゃる御家庭が非常に多いということ、また、希望出生、希望する子供の数が得られていない最大の理由が教育費の経済的負担であるということから考えると、この世帯合算という考え方は逆に少子化を促進してしまうことになるんではないかという気もいたします。
是枝先生からも様々御指摘があったところですけれども、そもそも共働きをしていらっしゃる御家庭、経済的な理由によって共働きしていらっしゃる御家庭が非常に多いということ、また、希望出生、希望する子供の数が得られていない最大の理由が教育費の経済的負担であるということから考えると、この世帯合算という考え方は逆に少子化を促進してしまうことになるんではないかという気もいたします。
例えば、地域格差であるとか経済格差を是正していく、これは大変重要なデフレ脱却のための方向性だと思うんですが、これは文部科学省がちょうど延期を決めましたけれども、例えば、経済へのインパクトとしては小さいかもしれませんが、民間の英語試験を導入する、そうすると、貧困家庭、経済的になかなか恵まれていない御家庭は不利になるわけですね。
その中で出ていたのが、もう決定的に言えたことが、やはり公共インフラの整備等々で、やはり離島、まあ沖縄県自身も内地からは離れているということもございまして、距離の問題ですね、やはり交通費が掛かることで、例えば高校卒でも就職するということがあって、県内就職がこういった状況でままならない中、じゃ県外就職を目指すときに、県外を視察する交通費がやはりもう家庭経済から捻出できない。
しかし、少子化問題の取組は、家庭経済という視点が重要であると考えます。特に、結婚、出産、子育てにちゅうちょする若者の皆さんがなぜ産めないのか、大きなポイントとしてやはり経済的な不安というのがあるのではないかと思います。 資料四を御覧ください。六月四日、新聞報道された大和総研の試算であります。
また、様々な理由で家庭経済が行き詰まり貧困状態にある子供たちや児童虐待を受ける子供も多く、子供が健やかに成長する状態には程遠い現実があることを忘れてはなりません。今、まさに卒業シーズンです。この瞬間にも、進学を諦めざるを得ない子供がいるのかもしれません。
そして、確かに、今委員が御指摘になったように、一人親家庭、経済的に厳しい状況であるということは、そこのお子さんたちも将来にわたって厳しいスタートになっていく可能性があるということではないかと思います。
むしろ、この技能実習というのは、家庭、経済状況は貧しいけれども、先ほど、日本に行ってお金を稼いでくるという欲求は認めなきゃいけないというお話が先生からありましたけれども、そういうものを持っているし、ですから、私ももともとは、鳥井先生のおっしゃるように、全部在留資格を細かくやって、もうこの制度はなしにした方がいいかなと思っていたんですよ。
政府が発表された自殺総合対策大綱、これを見ますと、自殺の主たる原因は、健康、家庭、経済、こういったことが大部分を占める状況でございます。 ただ、男性の場合に限りますと、原因不明というものも三〇％ある。男性の場合は三〇％原因がわからない。この自殺という案件の性質上、調査の限界もあります。
そういう中で、これもお触れいただきましたが、一九九五年に約六・一％、七十七万人が、二〇〇八年では一四％、百四十万人と倍にそういう対象の者がなっているという現状であるという、非常に厳しい家庭経済状況を反映している結果だと思います。 そういう中で、今御指摘のように、準要保護の認定基準の変更がどういうふうになっているのか、実態を調べさせていただきました。
一九八六年、一回目は、しつけとか学業不振とか無気力とか反抗とか情緒とかと、子供に関する問題が多かったんですけれども、最後に来ますと、もう二〇〇六年は、家庭経済とか、しつけとか、夫婦の問題、老人介護、老後の生きがいとか、こういうふうに、子供の問題を離れて、家族で抱えているのは、いわゆる家族間の、大人の問題になってきているわけですね。そんなことで、一応これはデータとしてとってあります。
それで、私は、スウェーデンのように、子供を産んだから家計収入が減になるという家庭経済状態を解消できたらいいなというふうに常日ごろ思っています。そして、共働きをきちんとして、そしてその子供にかかる費用を公費で負担していただくということをお願いしたいと思います。 とりわけ、保育所の保育料は非常に高くて、二子、三子を産みたいと思っても、ほとんど女性の月の収入が保育料に支払われるというのが現実です。
その際、森総理が、この件については、日本に来られれば適用される、だけれども、行けない家庭、経済的な事情もあるかもしれない。行く金がない、それは自分で考えてつくりなさいというのでは不親切だと思う。何ができ得るかということ、どのような援助が可能なのかということを検討したいというお話がありまして、それを受けて当時の厚生大臣も、検討してみたいということをお話しになりました。
収入によって支出を賄うというのが家庭経済。公経済は義務的経費がございます。社会保障国家であり、その他幾つかの問題があります。そうしますと、それを積算いたしますと直ちに数字が出てまいります。最低六十兆必要と、こういうことになるわけであります。そして、利払いは払わぬわけにいきませんから、利子を払わぬで金を借りていた国があるかと言われれば、これはどうしようもないわけで、十七兆利払いその他があります。
それで、先ほどの数字で社会保障に対する負担が三〇％を超えるということになりますと、現在の社会経済と比べますと相当の変化が起きるわけでございまして、そのときの社会経済構造とか家庭経済に起こる変化とか、そのようなことがまだ厚生省としても十二分に把握し切れていないような気がいたします。
○国務大臣（羽田孜君） 今、御指摘のございました三つの点でございますけれども、家庭経済からの視点、そういったことを考えたときに所得減税をすべきであろうという御指摘でありますけれども、今度の総合経済対策の中には所得減税は確かに入ってございません。
今度の総合経済対策の中で、実は一番私が忘れてはならない肝心なところというのは家庭経済の中の視点というものをどうするかだ、こう思っています。その点では大変弱いと、こう思います。どうしても今日の経済不況というのを乗り切っていく一つというのは、これ何としても家庭経済を潤すための所得税減税であろう。これが強固にこの計画の中に入らないところで皆さんの力が強く出ている、この点について一つ。
結局、ミカン樹木の伐採した後の他作物への転換が難しいことと、農家が今のところ構っておられないというところから、結局放任になって災害に結びついたということでありまして、農家は活性化を求めて農地を最大限に活用して農業経営を改善して家庭経済を維持安定させるという努力をしているわけでありますけれども、急傾斜地なんかのために適地適作にも限界を感じて、一部の農地を他目的、住宅用地とか工業用地に転換したいということでありますが
逆説的に言いますと、今すぐ女性は家庭に戻り、男性が家庭経済を全面的に担うことになれば、出生率が容易に二・一人になることは必定です。しかし、日本の現状は、若い男性が一人で家庭を支えることはもう不可能であり、女性が社会から撤退すれば日本経済が成り立たないことは明らかです。 戦後、私どもは女性の権利並びに地位向上の運動をしてまいりました。
あるいは、家庭の経済活動というものも、例えばこれほどクレジットカードが普及をしてまいりますと、そういうクレジットカードが飛び交う中で家庭経済をどう維持していくかというようなことも素養として相当きちんと教え込んでおかなければ大変だ。悲劇が随分起きていますね。
○政府委員（菱村幸彦君） 家庭一般、それから今御指摘の生活一般につきましても、いずれも衣食住、家族とか保育とか家庭経済とかいうことが中核的な内容になっております。
大体家庭の維持経営、身辺自立なんというのは親から子へ、家庭から家庭へ受け継ぐべきものだ、こういう考え方もあるけれども、しかし今、核家族になったりして、家庭というものの従来の伝統的な機能というものが随分怪しくなっている時代でもあるから、公教育の中で家庭科といいますか、その家庭科も調理、裁縫じゃなくて、例えば子育てのことだとか家庭経済、今クレジットカードで家庭が崩壊なんというところも随分あるのですね。